公共 工事 の 入札 及び 契約 の 適正 化 の 促進 に関する 法律。 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」について/泉佐野市ホームページ

ただし、附則第五条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。 (公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項)第三条 公共工事の入札及び契約については、次に掲げるところにより、その適正化が図られなければならない。 Wikipedia:法律に関する免責事項もお読みください。 2 第四章及び次条(建設業法第二十八条の改正規定に係る部分に限る。 第六条 前条第二項から第四項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。 第十一条第一号中「第四号」の下に「(同法第二十二条第一項に係る部分に限る。 )第四章の規定は、この法律の施行の際現に入札に付されている公共工事については、適用しない。

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公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律のあらまし

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正) 第二条 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成十二年法律第百二十七号)の一部を次のように改正する。 )、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。 3 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、毎年度、前二項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

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総務省|令和元年度入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果 (各地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況について)

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 第十五条第一項及び第二項中「第二十四条の七第一項」を「第二十四条の八第一項」に改める。 二 入札及び契約の過程並びに契約の内容について学識経験を有する者等の第三者の意見を適切に反映する方策に関すること。 (要請)第二十条 国土交通大臣及び財務大臣は、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置を講ずべきことを要請することができる。 )の契約を締結したときは、当該公共工事ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を公表しなければならない。

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公共工事入札契約適正化法をわかりやすく解説!【最新の法改正対応】

)に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。 一 入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること。 第五条第三号中「含む。

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公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

以下この条において同じ。 )前にされた建設業法第三条第一項の許可又は同条第三項の許可の更新の申請であって、この法律の施行の際許可又は許可の更新をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

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公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律のあらまし

以下「品確法」という。 また、監理技術者の職務を補佐する者を置いた場合に監理技術者が兼任できる工事現場の数は2とした。

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公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の全文・条文

そこで、国、特殊法人等及び地方公共団体といった各発注者が一体となって統一的・整合的に入札・契約制度の改革を進めていくため、平成12年8月28日の「公共事業の抜本的見直しに関する与党三党合意」の中でも公共工事の請負契約を適正化するための法律制定の検討が採り上げられました。 )が一般建設業の許可を受けている場合にあつては譲受人(建設業の全部を譲り受ける者をいう。 3 前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者(次条において「施工技術者」という。 )に関する指針(以下「適正化指針」という。 )に規定する契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準 2 各省各庁の長は、公共工事(国の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が二百五十万円を超えないものを除く。

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公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の全文・条文

十六 その他国土交通省令で定める事項 第十九条の五の見出し中「勧告」を「勧告等」に改め、同条中「前二条」を「第十九条の三又は第十九条の四」に改め、同条に次の三項を加える。 )を作成しなければならないこととされているものに限る。 5 第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 (各省各庁の長等の責務)第十六条 公共工事を発注した国等に係る各省各庁の長等は、施工技術者の設置の状況その他の工事現場の施工体制を適正なものとするため、当該工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検その他の必要な措置を講じなければならない。 第五条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。 六 前各号に掲げるもののほか、入札及び契約の適正化を図るため必要な措置に関すること。 二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の七第一項、第二項若しくは第四項又は同法第二十六条若しくは第二十六条の二の規定に違反したこと。

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